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　遼寧法大律師事務所（中山区中山路136号、希望ビル31階）の労働契約法に関するセミナーが4月25日、高新園区の騰飛園区1号館の白鹿会議室で開かれ、日系企業も含む各社の人事担当や管理職など約100人が参加した。
　セミナーのテーマは「2012年に改正された労働契約法と外資系企業に見られる労働争議の処理実務」で、同事務所の劉頴弁護士が講師を務めた。今年2月1日から施行された「最高人民法院の解釈（四）―労働争議案件の審理に適する法律の若干問題―」や7月1日から施行予定の「全国人民代表大会常務委員会の『中華人民共和国労働契約法』改正に関する決定」など、法環境の変化を正しく理解してもらおうと企画され、名刺交換に続いて講演会、質疑応答の3部構成で行われた。
　劉弁護士は、主に労働契約の変更や労働契約の解除、外国人労働者の雇用、労務派遣、残業代、経済保証金などについて、事例や関連する実際の条文なども挙げ、分かりやすく説明し、参加者はメモをとりながら、熱心に耳を傾けていた。
　劉弁護士は日本語での対応も可能で、相談などは同事務所（電139-4097-1681、info@fada-lawyer.com）で受けつけている。