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　　沖縄県と同県産業振興公社主催の「沖縄投資環境説明会in大連〜沖縄県の投資環境について」が１月16日午後、中山区人民路の大連フラマホテルで開かれ、地元の日系企業などを中心とした65社、約100人が参加した。
　　この投資説明会は、事業拡大や国際分業を検討している在大連の日系企業などを対象に、沖縄進出のメリットなどを紹介し、大連、沖縄双方の産業振興にも貢献する新たなビジネスモデルを創出してもらうのが目的。在瀋陽日本国総領事館大連事務所や日本貿易振興機構大連事務所などが後援した。
　　第一部のセミナーでは、同県商工労働部の小嶺淳・産業雇用統括監が「沖縄は新産業が生まれ、中国で活躍されているみなさんと協力を深めて行きたい」とあいさつ。続いて沖縄県側から、国際物流拠点としての優位性や経済特区の優遇措置、沖縄ＩＴ津梁パークの施設、設備などが紹介された。
　　この後、沖縄で操業している５社の代表者がプレゼンテーションを通して、沖縄進出の理由や利点などについて発表した。この中で大垣精工（本社・岐阜）の上田勝弘社長は「当社はハードディスクドライブの部品では世界的にも高いシェアを誇っているが、一極生産は危険が伴う。リスク分散のために平成22年に沖縄に工場を建設した」と述べた。
　　また、全日本空輸（ANA、本社・東京）の渡邉圭二・中国総括室長は成田、羽田とともに国内物流の拠点である沖縄貨物ハブのネットワークについて紹介し、「沖縄は東アジアの中心にあり、24時間発着可能であることなどから、大連との輸出入の利便性は極めて高い」とアピールした。
　　第二部は交流会が開かれ、大連の各企業と沖縄の関係者が打ち解けた雰囲気の中で、沖縄進出の課題や展望などについて語り合った。