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　　コールセンターやバックオフィス業務などを手がける「株式会社もしもしホットライン」（本社・東京）の大連現地法人「盟世熱線信息技術（大連）有限公司」（もしもしホットライン大連）がハイテクパークからソフトウェアパークに移転し、１月23日午後、新社屋の開所式がソフトウェアパーク23号館５階の同社で行われた。
　　もしもしホットラインは三井物産など12社が出資して1987年に設立、顧客会社に営業・マーケティング支援、バックオフィス業務支援などのサービスを提供。日本全国をはじめ、タイやベトナムにも進出し、大連でも2007年ごろから地元IT企業と提携してBPO業務を行い、昨年5月には自社によるBPOサービスを正式に開始した。今回の移転は業務拡充に伴ってハイテクパークの施設が手狭になったためで、120人体制で業務をスタートさせた。
　　この日の開所式には関係者ら約60人が出席。盟世熱線の下村芳弘董事長が「お客様企業に役立つとともに、コスト軽減や効率アップの提案能力も向上させる。2014年半ばには500人体制、中期的には1000人規模に拡大させたい」とあいさつした。
　　在瀋陽日本総領事館大連事務所の川田勉所長やジェトロ大連の高橋徹所長ら来賓が紹介された後、もしもしホットラインの竹野秀昭社長が「お客様第一主義で、貢献できるサービスを提供できる機能の拡大、向上を目指したい」とあいさつし、大連高新技術産業区管理委員会の原馳副主任が祝辞を述べた。
　　続いてソフトウェアパークの高炜総裁から盟世熱線の高橋武総経理に鍵が手渡され、関係者によるテープカットが行われた。開所式の後、出席者は新社屋を見学した。