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地元企業の関係者らでごった返す展示会場

　日立グループの製品やシステムを一堂に集めて展示した「日立展2012」(日立製作所、日立中国有限公司主催)が7月11、12日に中山区人民路の大連フラマホテルで開かれ、大連を中心とした東北地方の企業関係者ら約17 00人が来場した。
　中国国内での「日立展」は2004年に北京、上海、広州、08年に武漢、今年2月に重慶で開かれ、大連は6都市目。日立グループに対する大連市政府の協力、支持が厚いことや電力、ハイテク部門の生産工場がすでに進出していること、さらには大連の経済発展が見込めることなどから、東北地方で初の開催となった。
　出展したのはグループ傘下の43社。会場は「智能城市」(スマートシティ)、「節能・環保」(省エネ・環境保全)、「信息化創新」(情報化イノベーション)、「産業創新」(産業イノベーション)、「生活水平提升」(生活向上)の各ゾーンに分けられ、約100種類の製品、システムを展示パネルや製品の実物、模型などで紹介した。
　各ゾーンとも同グループ社員らが製品の構造や取り扱い方などを説明し、来場者も製品を手にしたり、質問したりするなど、日立の製品、システムに対する関心の高さをうかがわせた。どこも人垣ができるほど盛況だったが、特に注目を集めたのがスマートシティや省エネ・環境保全関連。日立の技術を連携づけた家電リサイクル、水再利用システム、エネルギー監理システム(EMS)などの分野で、来場者は日立グループの世界最先端システムに見入っていた。
　また、日本企業からの出張者や駐在者にとって便利なリモートアクセスソフトウェア「S−Biz」も紹介された。中国では国外で開発された暗号を使用した製品を持ち込み、利用する場合は公安当局に申請しなければならないが、「S−Biz」は公安当局の認可を受け、事前申請などを行わなくても中国から日本の社内システムへのリモートアクセスが可能になったという。それだけに来場者は熱心に説明に聞き入っていた。

会場に設けられた商談コーナー

日立と大連市が提携

　日立製作所と日立(中国)有限公司は7月11日、大連市政府と省エネルギー・環境保護分野における技術交流、研究開発などを協業することで合意し、覚書に調印した。日立と大連市は昨年秋にも資源循環・低炭素経済分野における協業について提携している。
　今回の提携は、大連市が開発を進めている普湾新区内でのインフラと製造業の省エネ、環境保護、エネルギーの効率利用などの分野で日立の技術を提供する。日立と普湾新区はワーキンググループを設置し、覚書に基づいた事業を推進する。