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講演する秋山教授

　神奈川大学（横浜市神奈川区）の大連校友会「神奈川大学同学会大連宮陵会」が主催した「神奈川大学アジア研究センター第2回海外講演会」が9月13日、西崗区中山路の民航大厦で開かれ、同センター所長の秋山憲治教授が講演し、日系企業管理職や大連の大学教員、大学生ら約50人が参加した。
　秋山教授は、日本貿易学会会長やアジア市場経済学会理事も歴任し、国際経済や貿易政策を専門としている。講演テーマは「日本の対外経済状況の変化と今後の日・中経済関係」。日本は成熟か衰退かの岐路にあり、少子高齢化への対応や産業構造改革、成長戦略が重要で、中国も先進国へ脱皮できるかなどの課題を抱えている。
　秋山教授は「高付加価値産業への転換が重要。両国がともに転換点にある。日中経済関係の改善は可能であり、経済的な相互依存関係、民間の友好交流の促進に期待したい」などと述べた。
　質疑応答では、「消費税が10パーセントになると内需に影響するのでは」との質問に対し、「増税で内需は落ちると予想されるが、上げないと、財政赤字に対応していないと世界から見られてしまい、赤字を次世代に押し付けることになる。長期的な次世代の視点も必要だ」と回答した。
　同センターに関しては、サイト（http://asia.kanagawa-u.ac.jp/）も開設されている。

　　9月13日，神奈川大学同学会大连宫陵会主办了神奈川大学亚洲研究中心第2次海外讲演会，所长秋山宪治教授进行了演讲。日企管理者，大连高校教师，大学生约50人参加